浦安市　　　連合、立憲・国民と政策協定＝参院選へ、個別課題は棚上げ

連合は30日、立憲民主、国民民主両党と来年夏の参院選に向けた政策協定を締結した。

両党候補を支援する前提が整ったことを受け、連合は準備を本格化させる。ただ、立憲が重視する「原発ゼロ」などの政策には連合内に異論があるため、協定では個別課題に踏み込まなかった。

千葉県浦安市のホテルで開かれた署名式には、立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表が出席。この後、連合の神津里季生会長は記者団に「協定は第一歩で、実践が大事だ。大きい目標に向かって両党としっかり力を合わせていきたい」と述べた。

協定は3者の連名ではなく、同じ内容の文書を連合が立憲、国民それぞれと取り交わす形式を採った。共有すべき基本理念として、(1)持続的で健全な経済成長(2)社会の分断を生まない再分配(3)活力あふれる共生社会―などを列挙。具体的な政策については、両党と連合が「緊密な協議を行う」と記すにとどめ、事実上、棚上げした。