１１月失業率、２４年ぶり低水準＝２．７％に改善－人手不足で求人倍率上昇

総務省が２６日発表した労働力調査では、１１月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．７％と、５カ月ぶりに改善した。１９９３年１１月（２．７％）以来、２４年ぶりの低水準。同省は「幅広い産業で就業者が増加しており、雇用情勢は着実に改善している」（労働力人口統計室）と判断している。
【図解】大手企業のボーナス推移
厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（同）は０．０１ポイント上昇の１．５６倍と、２カ月連続で上昇した。１９７４年１月（１．６４倍）以来、４３年１０カ月ぶりの高水準となった。人手不足が深刻な介護を含む医療・福祉、ドライバー不足が続く運輸・郵便、製造業などで求人が伸びた。
完全失業者数は２万人減の１８５万人となり、２カ月連続で減少した。雇用環境の改善で、好条件の仕事を探すなどの自発的な離職者が４万人減少した。季節調整前の原数値では、正社員が前年同月比８８万人増の３４５６万人、非正規社員が２０万人増の２０６１万人。
求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数。１１月は求人数が前月比０．６％増、求職者は０．３％減だった。正社員の求人倍率は０．０２ポイント上昇の１．０５倍。受理地別の求人倍率は最高が東京都の２．１２倍。最低が沖縄県の１．１４倍だった。