民法改正案

契約ルール大幅見直し　　今国会成立へ

お金の貸し借りや物の売買といった契約に関するルールを大幅に見直す

民法改正案について、衆院法務委員会は12日、賛成多数で可決した。

衆院本会議を経て参議院に送付され、今国会で成立する見通し

契約ルールの抜本的な見直しは1896年（明治29年）の民法制定以来

初めて

民法改正案の骨子

消滅時効

業種ごとに異なる時効を、原則として「知った時から5年」に統一

法定利率

年5%固定制から年3%変動制に

保証

事業用の融資について、第三者の個人を保証人とする場合は公証人

による意思確認が必要

約款

消費者に一方的に不利な条項は無効

意思能力

判断能力を有しない人がした法律行為は無効であることを明記

敷金

家主は賃貸借が終わった時に返金しなければならない。

借主には経年劣化の修繕費を負担する義務はない。