「防災重点ため池」選定に新基準

農林水産省は１３日、決壊などに備えて優先的に対策を講じる「防災重点ため池」の選定基準を見直したと発表した。７月の西日本豪雨で決壊した３２カ所のうち、防災重点ため池が３カ所しかなかったことを踏まえた措置。人的被害を与える恐れのあるため池をもれなく選定し、被害を最小限に抑える。

新たに「ため池から１００メートル未満の想定浸水区域内に家屋や公共施設がある」など、４つの具体的な基準を示した。各都道府県は来年の梅雨入り前の５月末ごろまでに、新基準に沿って防災重点ため池を再選定する。ハザードマップの作成のほか、利用実態を踏まえたため池の統廃合につなげる。

全国のため池は約２０万カ所。新基準の策定に伴い、防災重点ため池は現在の約１万１千カ所から５万カ所程度に増える見込みという。

西日本豪雨では、広島や岡山など２府４県で３２カ所のため池が決壊。５人が死傷する被害が起きた。